利用規約

1. 本規約は、当方が提供する本サービスの利用者に適用されます。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、利用者は本規約に従って本サービスを利用するものとします。

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。

• 「本契約」：第5条に基づいて締結される、本サービスの利用契約をいいます。
• 「利用者」：本契約の締結により本サービスの利用者として登録された者をいいます。
• 「本サービス」：当方が提供するオンラインプログラム「The NSI Method」（NSIメソッド基本講座および付随する1 on 1セッション等を含みます）をいいます。
• 「担当講師」：加納七香、または当方の指定する者をいいます。

本サービスの利用者となる資格は、以下の項目すべてを満たすこととします。

• 本規約に同意し、本規約を遵守すること。
• 申込みの際にご提供いただいた情報に虚偽がないこと。
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合に、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得られること。
• 第19条第1項に定める暴力団員等に該当しないこと。
• 過去に当方の提供するサービスから退会措置を受けたことがないこと。ただし、退会の原因が解消された場合等、当方が再度の利用を認めた場合はこの限りではありません。
• 公序良俗に反する行為を行わないこと。
• その他、当方が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断しないこと。

1. 本サービスへの利用申込みを希望する者（以下「申込者」といいます）は、当方の指定する方法により申込みを行うものとします。
2. 申込者は、当方が本サービスの申込みに対して承諾しない場合があること、および不承諾に理由を説明する義務を負わないことをあらかじめ同意するものとします。

1. 当方は、前条の手続を完了した申込者について、本規約の定めるところにより審査を行います。
2. 当方は、審査の結果、本サービスの利用者として適切であると認めた申込者に対し、利用者登録を認める旨を通知します。当該通知をもって、当方と申込者との間に本契約が成立したものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用に先立ち、当方の定める受講料（以下「受講料」といいます）を支払うものとします。
2. 受講料の支払方法は、当方が指定する方法（銀行振込）によるものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
3. 受講料以外に必要となる費用（CliftonStrengths® 34資質の受講料、AIサービスの月額利用料等）については、利用者ご自身の負担となります。

1. 本サービスの提供開始前に利用者からキャンセルのお申し出があった場合、お支払い済みの受講料から振込手数料を差し引いた金額を返金いたします。
2. 本サービスの提供開始後については、サービスの性質上、原則として返金は承りません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により利用者が本契約を解除した場合は、この限りではありません。
3. 利用者が本サービスを有効期間内に自主退会した場合、または利用者資格が失効した場合であっても、前項と同様とします。

1. 本サービスは利用者本人のみが利用できます。
2. 利用者は、利用者資格を第三者に譲渡または相続することができません。

本サービスの内容は、以下のとおりとします。

• 名称：The NSI Method（NSIメソッド基本講座）
• 講座形態：Zoomによるオンライン講義（アーカイブ無期限視聴可）
• 講座回数：全5回（120分×1回、90分×4回）
• 講座日程：受講者と個別に調整のうえ、当方が指定する日程
• その他：講座期間中、チャットおよびボイスメッセージによる質疑応答・個別相談を受け付けます。

利用者がオンライン講義に出席しない場合であっても、受講料の返金は行わないものとします。アーカイブによる視聴をご利用ください。

1. 担当講師が、合理的な理由に基づきオンライン講義を実施することが適切でないと判断した場合、または十分に遂行できないと判断した場合には、講義を中止することがあります。この場合、原則として代替日程を設定して実施いたします。
2. 前項による中止に合理的な理由がある場合、お支払済の受講料の返還には応じられません。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
   • 本規約その他当方が定める諸規則に違反する行為
   • 担当講師、当方または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   • 本サービスにおいて配布された資料、テキスト、講義動画等を、他者に贈与・貸与・閲覧させる行為（共同で使用または閲覧する行為を含みます）
   • 事前の許可を得ることなく、講義中の写真撮影、録画または録音を行う行為（オンライン会議システムで投影されている担当講師や他の受講者の映像、氏名等の情報をスクリーンショット等で保存する行為を含みます）
   • 担当講師または担当講師の関係者に対して、出会いを求め、交際を持ちかける等の行為
   • 担当講師に対して、自己または第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為、その他スパムメール・チェーンメール等の勧誘を目的とする行為、または担当講師についての情報収集を目的として本サービスを利用する行為
   • 法令または条例等に違反する行為
   • 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
   • 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為、またはこれを助長する行為、もしくはそのおそれのある行為
   • 事実に反する情報、または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   • 利用者としての権利を第三者に使用させる行為
   • 飲酒または薬物使用のうえ本サービスを利用する行為
   • その他、当方が本サービスの利用者としてふさわしくないと認める行為
2. 利用者が前項の規定に違反し、問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当方に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じるものとします。
3. 当方は、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、第17条に基づく退会処分その他必要と合理的に判断する措置を講じることができます。

1. 利用者は、次の事項に該当した場合、ただちに当方にその旨を届け出るものとします。
   • 利用者の氏名、住所、メールアドレス、電話番号等の登録情報の変更
   • 受講料の振込元預貯金口座の改廃
2. 当方は、利用者が前項の届出を怠ったことによって生じた利用者の損害について、一切責任を負いません。

1. 当方は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。利用者は、本サービスの利用および本サービスにより提供される情報の有用性等を、自己の判断と責任において利用するものとします。
   • 本サービスで提供されるすべての情報の有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、最新性
   • 担当講師との間のやりとりに関する一切の事項
   • 各種SNS上に掲載されている事項
   • 本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと
   • 本サービスの存続または同一性が維持されること
2. 利用者は、本サービスに関し、担当講師または第三者との間でトラブルや紛争が生じた場合には、当事者間において利用者の責任と費用でこれを解決するものとし、当方は、利用者と担当講師または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等から生じる一切の損害について責任を負いません。
3. 当方は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生し、これによって利用者が損害を被った場合でも、当該損害について一切責任を負いません。

1. 利用者は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、当方に発生した損害（逸失利益および弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2. 当方が利用者に損害を与え、その損害について当方が責任を負う場合でも、当方は次の各号に定める範囲でのみ責任を負うものとします。
   • 当方の故意または重過失による場合：当該損害の全額
   • 当方の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除く）に限り、かつ上限は利用者が当方に支払った受講料の総額とする

次の各号に該当する場合、本契約はただちに終了します。

• 利用者本人が死亡したとき
• 受講料の支払いが行われない場合
• 第16条に基づき利用者が退会したとき
• 第17条に基づき退会処分とされたとき
• 本サービスが廃止されたとき
• 本契約が解除されたとき
• その他上記に準ずる事情に該当すると当方が判断した場合

1. 利用者は、本サービスを退会する場合、当方が定める方法により、退会の申請を行うものとします。
2. 利用者が退会した場合、本サービスを受ける権利を含む利用者としての一切の権利を失うものとします。

当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当したと判断した場合、当該利用者を退会させることができます。

• 本規約その他当方が定める諸規則に違反した者
• 当方または本サービスの名誉を毀損した者
• 受講料の支払いを怠った者
• 法令に違反し、または社会通念上の一般常識やマナーに著しく反する行為をした者
• 第19条第1項に定める暴力団員等に該当することが判明した者
• 過去において本サービスから退会措置を受けていたことが判明した者
• 当方の利用上の注意警告および指示に従わず、改善の見込みがない者
• その他、当方が利用者としてふさわしくないと認めた者

1. 当方は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
   • 本サービスに係るシステムの点検または保守作業等を行う場合
   • システム、通信回線等が停止した場合
   • 地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態が発生した場合
   • 各種SNSのサービスが停止した場合
   • 担当講師が体調不良その他の事由により講義の実施が困難な場合
   • その他、当方が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2. 当方は、当方の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当方が別途定めるプライバシーポリシーに基づくものとします。

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   • 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 当方は、利用者が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当方は、前項により本契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしても、これを一切賠償する責任はないものとします。

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当方に対する連絡または通知、ならびに本規約の変更に関する通知その他当方から利用者に対する連絡または通知は、当方の定める方法により行うものとします。

利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、または本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

本規約のいずれかの条項の全部または一部が無効または違法となった場合でも、当該無効または違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項ならびにその解釈および適用に何ら影響せず、これらの適法性および有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

本契約終了後も、第11条（禁止事項）、第13条（免責・非保証）、第14条（損害賠償責任）、第18条（本サービスの停止・変更・終了）第2項、第19条（個人情報の取り扱い）、第20条（反社会的勢力の排除）第4項、第23条（分離可能性）および第26条（準拠法・管轄裁判所）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

1. 当方は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当方は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サイトへの掲示その他当方所定の方法により利用者に周知します。

1. 本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または本契約に関連して当方と利用者との間に生じた一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。